有限会社に関する用語

[ 特例有限会社 ]

現在、すでにある有限会社は、有限会社のまま存在（特例有限会社）するか、株式会社に商号変更するか選択する必要があります。

新会社法により、有限会社の新規設立はできなくなりました。
現在すでにある有限会社は、有限会社のまま存在するか、株式会社に商号変更するか選択しなければなりません。
またそれにともない、従来の有限会社は特例有限会社という位置づけになりました。

特例有限会社の特徴
有限会社から特例有限会社への移行手続き…不要
決算の広告義務…なし
取締役、監査役の設置…任意
社員数の制限…ありません
社債の発行…可能

[ 確認有限会社 ]

「確認株式会社」「確認有限会社」とは、設立５年間は最低資本金規制の適用を免除されますが、５年以内に確認株式会社は１０００万円以上、確認有限会社は３００万円以上に増資する必要がありました。
もし、増資できなければ、解散あるいは組織変更をしなければならないというものです。

新会社法により、最低資本金規制が廃止され、「確認株式会社」「確認有限会社」の増資義務はなくなります。
また、「確認株式会社」は通常の「株式会社」、「確認有限会社」は「特例有限会社」となります。